屋根工事コラム

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屋根工事の「怪しい見積もり」の見極め方!葺き替え編

屋根工事の見積もりを取ったけど……見方が分からない!という方へ

「そろそろ屋根のメンテナンスをしよう」
「突然の雨漏りで修繕工事が必要になった」

など、さまざまな理由で業者へ工事の見積を取ったはいいものの、
見積もりの中身を見てもさっぱり意味が分からず、
分からないから突っ込むこともできず、
結局提示された見積もりのまま工事をしてしまうという方は少なくありません。

そこで、当サイトではシリーズで
見積もりの見方や抑えるべきポイントについてお伝えします。

今回は葺き替え編です。

葺き替え工事とは? 工程をおさらい

葺き替え工事とは、既存の屋根を全て取り払って新しい屋根を設置する工事です。

見積もりの中身を見ていく前に、
葺き替え工事がどのような工程で進んでいくのか確認しておきましょう。

足場の設置

工事をする人、下を歩く人の安全のため
屋根の傾斜などにも考慮しながら足場を設置します。

既存の屋根材を撤去する

まずは今のっている屋根材をはがします。

屋根材の処理

はがした屋根材を処理します。
スレート屋根の場合、古いものはアスベストを含んでいる可能性がありますので
処理の際にアスベストが飛散しないようにする必要があり、一般に料金は割高になります。

葺き土の撤去

昔の瓦屋根の場合、瓦をのせる土が敷き詰められているため、
その土を撤去する作業を行います。

野地板など、下地の状況をチェック

既存の野地板(コンパネ)が傷んでいないかなど、チェックを行います。

野地板(コンパネ)の修理・新設

野地板に痛みが見られる場合は修繕します。
その後、新しい野地板を設置します。

防水シート(ルーフィング)設置


ルーフィングと呼ばれる防水シートを設置します。
雨を防いでくれるのは実は屋根材ではなくこのルーフィングです。
丁寧に設置していきます。

新しい屋根材を設置


新しい屋根材を設置します。

棟板金を設置

棟に板金加工を行い、完成。

足場を撤去

足場を設置している場合、すべての屋根工事が完了したら足場を撤去します。

ではいよいよ実際の『見積もり』の項目をチェック!

屋根の葺き替え工事には以上のような工程があるため、
見積もりには主に次のような項目が記されています。


□撤去費用…既存の屋根材の撤去費用

□処理費用…既存の屋根材の処理費用。撤去費用に含んで表記することもあるが、アスベストをお含む屋根材の場合高額になるのが一般的なので別途処理費用として記載されることが多い

□下地補修費…下地材を補修する際の費用

□防水シート(ルーフィング)…新しく貼りつける防水シートの費用

□新屋根材の設置費用…新しくのせる屋根材の費用

□棟…仕上げに設置する旨板金の費用

□足場代…足場を設置する場合の足場代

□諸経費…交通費や駐車場代、管理費など工事以外にかかる経費

どんなところに気をつけたらよいの?見積もりのここに注意!

見積もりに記されている項目名の意味が分かったところで、
次はどんなところに着眼してみていけばよいのかをお伝えします。

□撤去費用…きちんと平米単価などが記されているか?

□処理費用…既存の屋根材にアスベストが含まれているのかどうか確認する

□下地補修費…どのような補修をするのか、単価はいくらとして算出されているのか

□防水シート…どんな防水シートなのか記載があるか、単価が分かる記載があるか

□新屋根材の設置費用…屋根材の名称が記載されているか、単価が記載されているか

□棟…単価が分かる記載があるか

□足場代…足場が必要な理由説明を受けているか

□諸経費…何にいくら必要なのか算出基準が明確かどうか

「怪しい見積もり」って見極められる?

上記の点に注意しながら見積もりをみていったときに不審に思う点があれば
必ず1つずつ業者に確認をとるようにしましょう。

とくに「工事費一式」など、あいまいな表現で記載してある場合は要注意です。

屋根工事には基本的に定価というものがありません。
具体的な表現を避けることで費用を水増ししている業者もありますので
しっかりと確認するようにしましょう。

見積依頼の鉄則は、2社以上に依頼すること

以上のような目で見積もりを見ていけばある程度信頼性が見えてくるのですが
それでもやはり、1社だけでは心配です。

先程も述べたように、屋根工事には決まった金額がありません。
しかし、相場はあります。

ただし、その相場はどの家にでも当てはまるものではなく、
1軒1軒、屋根の条件によって異なるものです。

いわば、「その家の、その屋根の、相場」があるわけです。

ですから、2社以上に見積をとることで比較することができますし
ご自分の家の相場観が分かるようになっていきます。

とはいえ何社も依頼するのは大変……当協会なら解決!

とはいえ実際問題、何社も何社も見積を取るのは大変だと思います。

限られた時間で業者を呼ぶことになりますし、
業者同士をバッティングさせるのも気が引けるという方が圧倒的でしょう。

当協会では、厳しい認定基準をクリアした施工会社を
認定優良業者として登録しております。

日本住宅工事管理協会へ屋根工事に関するご相談をいただいた場合、
この「認定優良業者」のご紹介をこなっていますので、
1社の現場調査、見積もり作成でも安心です。

工事をお考えの方は、ぜひ当協会までお気軽にご相談下さい。

屋根工事に関するご相談はこちら

※市区町村までご入力下さい。

利用規約
この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,一般社団法人 日本住宅工事管理協会 (以下,「当協会」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)
本規約は,ユーザーと当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(利用登録)
登録希望者が当協会の定める方法によって利用登録を申請し,当協会がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。
当協会は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他,当協会が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当協会は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
第4条(利用料金および支払方法)
ユーザーは,本サービス利用の対価として,当協会が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当協会が指定する方法により支払うものとします。
ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条(禁止事項)
ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当協会のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
(4)当協会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6)他のユーザーに成りすます行為
(7)当協会のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8)その他,当協会が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの提供の停止等)
当協会は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他,当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合
当協会は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について,理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第7条(利用制限および登録抹消)
当協会は,以下の場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他,当協会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当協会は,本条に基づき当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。
第8条(免責事項)
当協会の債務不履行責任は,当協会の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
当協会は,何らかの理由によって責任を負う場合にも,通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
当協会は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第9条(サービス内容の変更等)
当協会は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条(利用規約の変更)
当協会は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第11条(通知または連絡)
ユーザーと当協会との間の通知または連絡は,当協会の定める方法によって行うものとします。
第12条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは,当協会の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。
第13条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には,当協会の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
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