「普通の屋根修理」でもまずは調査!火災保険で無料になる可能性も!

2017.11.06

今回は、前回のコラム火災保険で屋根工事を安全に無料にする方法|屋根の状態チェック付きでも反響の大きかった、『火災保険で屋根修理ができる』という件について、
「損していませんか?」という警鐘を鳴らしてみたいと思います。

その屋根修理、調査をすれば保険が適用されるかも?

屋根

台風後の屋根の状態が心配という方はもちろん、屋根修理に限らず、ベランダやカーポートの修理を検討している方

もしかすると、その修繕費を無料(もしくは減額)できるかもしれません



よく見かけるのが、自己判断で「うちの屋根は当てはまらないだろう」
と決めつけてしまうケースです。



これ、実は損をしてしまう可能性があります。



その屋根、本当に経年劣化だけですか?
しっかり調べたら、火災保険が使える損傷がある可能性があります。
まずは専門業者へ調査依頼することから始めてみましょう。

風災補償が使える!火災保険が使える理由

まず、なぜ屋根の修理に火災保険が使えるのか簡単にご説明します。

前回のコラムでもお伝えしたように、
火災保険の中には風災やひょう災、雪災などが含まれています。



そのため、例えば台風などの強い風が吹いた後に生じた屋根の不都合に対し、
火災保険を利用して修繕できることがあるのです。

詳細はコチラ→火災保険で屋根工事を安全に無料にする方法|屋根の状態チェック付き

「普通の屋根修理」と決めつけるのは損!火災保険が使える可能性も

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では、火災保険は台風の直後や大雪の直後しか使えないのでしょうか?



実はそうとも言い切れません。



というのも、修理が必要となっている箇所を調査した結果、
「風災(ひょう災・雪災)が原因だ」と特定されるケースがあるのです。
そして意外にも、施主様本人もそのことに気が付いていないことがよくあります。



ですから、特に思い当たる節がなくてもご自宅の屋根を修理したいとお考えであれば、
「火災保険が利用できるかもしれない」と考えてみることが大切です。

また、雨樋・漆喰、ベランダやカーポートなどの修理に対しても火災保険が適用されることがありますので、
これらの修繕を希望しているときも、まずは風災による損傷などがないか調査をすることをおすすめします。

自己調査はNG!必ず専門業者に依頼を

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調査に関しては、絶対にご自身では行わないようにしましょう。
屋根に上がる必要があり危険です。

また、業者は屋根業者であればどこでもOKというわけではありません。

火災保険を利用した屋根修理を得意としている業者がありますので、そういった業者に依頼する方が良いでしょう。



保険の取り扱いが得意な業者の方が保険の適用となる範囲を特定してくれますし、支払われるべき額を受け取りやすくなるような調査をしてくれます。
また、保険の申請に関しても専門業者であれば代行してくれる可能性があります。



屋根・雨樋・漆喰・ベランダ・カーポートの修理を検討しているなら、修理が必要となった理由を自分で特定しようとせず、まずは迷わず『火災保険を利用した屋根工事を得意とする業者』に調査依頼しましょう。

また、どのような業者に頼めばいいかわからないという方は、当協会に一度ご相談ください。
日本住宅工事管理協会では、実際に工事が必要かどうかわからない段階からでのご相談も承っております。

意外なケースでも適用!?保険適用の実例

では、実際に火災保険が適用された事例をみてみましょう。



事例1 スレートが浮いている

事例2 雨樋が歪んでいる

事例3 瓦が大きくずれている

事例4 漆喰が崩れ始めている

事例5 雨漏りが発生している

事例6 カーポートの屋根に穴が開いている

事例7 ベランダに破損個所がある

事例8 テレビのアンテナが折れてしまった

事例9 窓ガラスが破損した



意外だと感じられる事例も多いのではないでしょうか?
しかし、実際に調査してみるとこれらの症状が起こっている原因が突風や大雪などによるケースもあり、その場合は火災保険が下りているのです。

※調査の結果、風災が原因でない場合は適用されません。

ただし経年劣化はNG!でも、自己判断もNG!火災保険が適用される場合も

ただし、残念ながら経年劣化に対しては火災保険が適用されません。
といっても、100%経年劣化の屋根は少ないものです。

先程からお伝えしているように、施主様本人は風災が原因と思っていなくても、実際は風災被害に遭っているケースも少なくありません。



火災保険の風災は、一般に最大瞬間風速20m/秒以上の風が吹いたことによる損害に適用されます。
これはかなりの強風ですが、この風が吹き続けていることが条件というわけではなく、3秒間吹いていれば最大瞬間風速と判断します。

考えてみてください。1年365日、毎日屋根は雨風にさらされています。
春一番、台風、木枯らし一号など、あらゆる季節、強い風が屋根を襲うのです。
風速20m/秒の風がたったの3秒間、屋根に直撃する日は少なくないと予想されますよね。



ですから「スレートに苔が生えている」「トタンにサビがある」といった、“いかにも経年劣化だけが原因のような屋根”の痛みであっても、
しっかりと調査していけば、その他の部分に風災による被害を受けている箇所があっても不思議ではありません。

遠慮しがちな日本人が多い?

屋根

どうしても、日本人は「無料っていうのはちょっと……」と躊躇しがちです。
「なんだか厚かましい?」なんて考えてしまう方もいるようです。

ですが、屋根の修繕費用は思いのほか高額になることがあります。
100万円前後の費用が、実質0円になる可能性があるのに、躊躇していてはもったいないなというのが、私たちの実感です。



「今回は定期メンテナンスのタイミングなだけだから……」と遠慮するのではなく、
本来であれば直しておくべき風災被害を受けている箇所がないかどうか、しっかりと調査してもらうのは決して厚かましくもなんともないのです。



むしろ、大切な家を長く守るためにも重要な調査といえます。
屋根の場合、小さな損傷が後々大きなダメージに広がることが多いためです。

また、業者にとっても「これは風災被害なので無料ですよ」という案内はしやすいものですし、
実際業者にはきちんと修繕費が入るわけなので、痛手でもなんでもありません。



ですから、屋根やカーポートなど、ちょっと気になる部分があれば、まずは迷わず専門業者に連絡して調査してもらうようにして下さい。

その他、損をしないために知っておくべきこと

このような理由から、私たちは保険の適用を諦めてほしくないと考えています。
また他にも、知っておいていただきたい注意点をお伝えしておきます。



まず、不具合を感じたらすぐに調査を依頼すべきという事です。

たとえば雨漏りを放置しているとその原因を特定できず、保険の適用が認められないことがあります。

ただ、上記とは真逆になるのですが、仮に放置していても諦めないようにしてください。
ご自分が「あの日の台風が原因だ」と思っていても、実際はもっと後に起こった突風が原因だということもあります。



また、よく耳にするのが20万円ルールです。

風災の補償は損害額20万円以上で適用されるというルールを聞いたことがある方もいるでしょう。

これは、「20万円は自己負担で、それ以上が保険でまかなえる」という意味ではありません。
「20万円以上の損害額であれば適用され、19万円以下の損害額なら適用されない」という意味です。

少しややこしいので、実例を挙げてみます。



●台風の影響で屋根に大きな損害が出た!
●修理をすると60万円かかると言われた!



という場合、風災補償の適用が認められれば負担額は0円になります。

これは、風災による損害が60万円、つまり20万円以上であるためです。

つまり、「20万円以上の損害規模となる被害でなければ補償はおりませんよ」と解釈すればよいわけです。
上の例であれば、修繕費が18万円であれば補償は下りず、自己負担額は18万円丸々かかります。



とはいえ、屋根の修繕工事の多くは20万円を超えることが多く、風災による被害と認められれば、
その多くは20万円を超える修繕となり火災保険が適用されています。



最後に注意しておきたいのが、無料工事商法です。



前回のコラムで詳しくお伝えしていますが、火災保険を利用した屋根修理にまつわる詐欺行為。
不当請求などの被害が出ていますので、業者選定についてはしっかりと行いましょう。

おさらい|損をしないために、知っておきたいこと

これまでにご紹介してきた内容を整理するためにまとめておきます。

1.自己判断しない

2.普通の屋根業者より、専門業者に依頼する

3.保険の申請は業者に行ってもらった方が良い

4.適用範囲は屋根だけに限らない

5.不具合をほったらかしにしない

6.ほったらかしにしても諦めない

7.高額修繕でも実質無料が可能 ※20万円しか保険が下りないというのは勘違い

8.無料工事商法に注意

火災保険は適用される? 調査のご依頼は当協会までお気軽に

日本住宅工事管理協会は中立の立場にある第三者機関であり、私たちが直接調査・施工するわけではありません。



しかし当協会では、火災保険を利用した屋根工事を得意としている業者を全国各地、会員企業として複数登録しております。

会員企業は、当協会の厳しい基準をクリアし『指定優良企業』の認定を受けている企業です。
火災保険を適用させられるかどうか、しっかりと調査してくれます。



無料工事商法などの悪徳商法の被害を避けるためにも、ぜひ安心してお任せいただける当協会にお声掛けください。

もちろん、第三者機関でありますので、お客様の立場で考えアドバイスも行っております。
どうぞお気軽にご相談ください。



※最後に、今回のお話しは大前提、火災保険加入者であることが条件です。
まだ火災保険に入っていないという方は、安心のためにも入っておくことをおすすめします。

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