地震が起こったら?公的手続や保険適用は?地震に強い屋根リフォームを提案します

2018.06.25

2018年6月18に発生した大阪府北部地震によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。

大きな震災直後にすぐ知りたい罹災証明と被災証明、地震に強い屋根材と家屋の耐震性


今回は震災後、特にお問い合わせの多い以下の3点について取り上げます。
緊急性の高い内容になりますので、端的にご紹介させていただきます。

1、罹災証明書(り災証明書・りさい証明書)について
┗被災証明とは?
┗大阪市は罹災証明にあたるものを被災証明と呼ぶ
┗罹災証明(大阪市の場合被災証明)の効力や役割
┗罹災証明(大阪市の場合被災証明)を発行するには?
┗注意したいこと(修理をする前に交付を受けるか、予め証拠写真の撮影をする)

2、地震のときはどんな保険が使えるの?
┗火災保険と地震保険について

3、余震や今後の震災に備えた対策
┗備えておきたいこと:耐震補強、屋根材の見直し など
┗注意したいこと:悪徳訪問販売業者などが急増

罹災証明(り災証明書)の効力や、発行手順


罹災証明書(り災証明書)とは、災害よって被災した住家等に対し、被害の程度を証明するもので、被災者支援に役立てられるものです。

今回のような「地震」が原因で自宅などに被害を受けた場合も、罹災証明書が交付されます。

大阪市の方は証明書の名称が異なるのでご注意ください!


ただし今回の地震で注意したいのが、大阪市は独自に、証明書の名称を災害の種類に応じて分けているという点です。

大阪市では、火災による被害に対しては「罹災証明」、それ以外の被害に対しては「被災証明」という名称で証明書を交付しています。

つまり、地震の時は「被災証明」を発行してもらうことになります。

2018年6月25日現在、大阪市のホームページ内の「災害が起きたら」のページでは「り災証明(火災)」という記載はすぐ見つかるのですが、わざわざ「(火災)」となっていることで

「地震のときは交付されないってこと?」
と不安になる方もいるかもしれません。

しかし同ページを下の方までスクロールすると、「被災証明書」という項目が見つかります。

こちらには「(地震・台風)」といった記載が添えられていないため、見逃してしまいそうですが、こちらが全国的に「罹災証明書」とされているものに該当します(大阪市に確認取材済み)。

大阪市独自の運用ルールのようです、ご注意ください。

尚、更にややこしいのが、全国では一般に「被災証明」という言葉が違う意味で広く使われているということです。

この場合の「被災証明」とは、「災害によって被害を受けました」という事実を証明するものであり、家屋の被害や被害の程度などは示されないものですので、罹災証明とは異なります。

【全国】
●罹災証明…家屋の被害やその被害の程度を証明するもの
●被災証明…災害によって被害を受けたという事実を証明するもの

【大阪市】
●罹災証明…火災による家屋の被害やその被害の程度を証明するもの
●被災証明…自然災害(地震など)による家屋の被害やその被害の程度を証明するもので、役割は全国の「罹災証明」と同等

罹災証明の効力・役割


現在、罹災証明書(地震時、大阪市は被災証明※以後、罹災証明と表現を統一)は、次のような活用がされています。
被災者支援を適切・円滑に実行するために、非常に大切な役割を持つのが罹災証明書です。

□被災者生活再建支援金の支給
□住宅の応急修理の支援措置に関する、適用の判断材料
□義援金の配分等の支援措置に関する、適用の判断材料

罹災証明は発行どうやって発行するの?


一般に、市町村や区の役所の窓口など地方自治体で、罹災証明書の申請用紙をもらうことができます。

自治体によって証明書の書式が異なりますが、被害の認定基準は全国共通のようです。

交付前の修繕に注意!被害程度は分類化され支援内容が異なることも


罹災証明書による被害の程度は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部倒壊」に分類されます。
この程度により、受けることができる支援内容(支援支給額など)が変わることがあります。

自治体の調査員が現場調査を行い、被害程度の分類を行いますが、認定された被害程度が大きいほど、支援の内容が充実するのが一般的です。

気をつけたいのが、調査より前に修繕を行う場合です。
この場合、修繕後の被害状況を確認することになるので、軽度の被害認定をされてしまうことが珍しくありません。

ですから、修繕を行う前に、必ず被害状況を写真に収めるなど、記録として残しておく方が良いでしょう。

ただし、危険な場所に無理に立ち入ってまで撮影に臨むことはやめましょう。
この場合、修繕を行ってくれるプロの業者に撮影を依頼するようにします。

地震時に使える保険は?火災保険単独では補償外、地震保険に付帯加入を


地震の時重要になる保険は、火災保険ではなく地震保険です。

なぜなら、火災保険単独では地震時に対応してもらえないためです。
また、地震が原因の火災に関しても火災保険は適用されませんので気をつけましょう。

地震・津波・噴火などに適応されるのは、地震保険です

ただし地震保険に加入するには、いずれにしても火災保険に入っている必要があります。
地震保険は、火災保険を主契約として、付帯加入するものだからです。
地震保険で契約できる保険金額は、主契約となる火災保険に対し30~50%の契約となります。

【予備知識①】
地震保険は、地震・津波・噴火、地震などによる延焼などに適用されますが、これらの災害は影響エリアが大きく、甚大な被害が予想されますので、一般の保険会社では対応しきれません(場合によっては破綻してしまいます)。
そのため、地震保険は民間の保健会社が単独で運用するものではなく、国が関与する特別な保険となっています。

ただし、最近は地震保険オプションをつけられる民間の火災保険も出てきているようです。
まずは必ず保健会社に確認するようにしましょう。


地震保険未加入の方は今後の備えとして検討してみましょう


報道では、今後の余震や別の活断層への影響などについて取り上げられています。

火災保険が下りないため、地震保険に加入していなければ地震による被害が出ても補償が下りず、なかなか通常の生活に戻れなくなってしまうこともあります。

もしもまだ地震保険に加入していないのであれば、万が一に備えて加入を検討してみることも大事な地震対策と言えるでしょう。

地震に強い屋根へリフォームをご希望の方へ
最適な屋根材は?悪質業者が増えるって本当?

1981年以前に建築された住宅は耐震性に問題があることも


大きな震災の後、特にお問い合わせが急増するのが耐震性を考慮した屋根リフォームに関するものです。

耐震性に問題を抱えていることが多い古い住宅は特に注意が必要です。
耐震基準は1981年に改正されています。
それ以前に建てられた住宅では、特に注意が必要だと言えるでしょう。

特に古い住宅の場合、瓦屋根のケースが目立ちます。和瓦は重い屋根材です。
頭が重たいと、その分構造物が崩れやすくなってしまいますので、一度住宅診断を行ったり、屋根材の変更を検討した方が良いかもしれません。

【予備知識②】
古い住宅の瓦屋根は落下しやすくつられていることがあります。
古い家の多くが「土葺き」という、土の上にのせているだけのような構造にして、震災時にあえて重たい瓦を建物から落下させるようにしています。

そのため、被災地の映像などで瓦が散乱している様子などを目にすることが多いのです。
瓦屋根は地震に弱いというイメージがありますが、厳密には瓦自体に問題があるのではなく、躯体の弱さや土葺きという構造上の問題が大きいのです。

地震などの災害対策、どんな屋根材が良いの?


では、災害対策としてこれから屋根リフォームを行おうとする場合、どのような屋根材を選べば良いのでしょうか。

代表的な屋根材をご紹介します。

地震や台風に強い!「防災瓦」

防災瓦は、地震や台風に強い瓦です。

強い揺れによってズレてしまったり強風によって剥がれてしまったりしないよう、瓦同士が噛み合って、更にクギによって固定されています。

ただし「防災瓦にしたら家の耐震性が上がる」ということではありません。
あくまでも、瓦そのものの防災性を向上させた製品が防災瓦ですのでご注意ください。

※耐震性の低い古い住宅の場合、震災時に瓦がのったままになると危険です。防災瓦は地震時にも屋根に固定されています。必ず重量などがご自宅に適しているかどうか、業者にご相談の上施工してもらってください。

軽量でデザイン性も高く安価!「ガルバリウム鋼板」

ガルバリウム鋼板は、ここ最近で一気に普及している金属屋根材です。

一番の特徴は、薄くて超軽量であるということです。
薄いために加工もしやすく、スレート風のものから瓦調のデザインまで幅広く対応しています。

軽い屋根材であることから、震災後の雨漏り対策として既存の屋根の上に載せて施工するカバー工法(重ね葺き)の実績も増えています。

また安価で、耐用年数が長いことから、長い間日本家屋の主役となってきたスレート屋根にかわる屋根材(※)として注目されています。

※古いスレート屋根は、アスベストが含まれていることが多く、そのために強度が保たれていましたが、現在のスレートにはアスベストが使えないため耐用年数が下がっています。

防災という目的だけではなく、価格・デザイン性などから選ばれることが多い屋根材であり、最近では当協会のご相談者様も、多くの方がこの屋根材を選択されています。

地震に便乗する悪質な業者にご注意ください


大きな地震の際、増えてしまうのが悪徳業者です。

「瓦がずれていますよ」
「このままでは余震で倒壊する可能性がありますよ」
「皆様のために無料点検を実施しています」

などと言葉巧みに近づき、最終的には一般的な価格よりも大きな見積金額を提示して、
そこから割り引くという巧妙な手口で利益を上げる非常に悪質な業者もいます。

災害後は、こういった業者が急増します。
一社の言葉を鵜呑みにするのではなく、必ず複数の業者から見積もりを取って、相場感を持つことが大切です。

地震はいつ来るか分からないだから「いま」から備えましょう


地震はいつ来るか分かりません。

だからこそ、備えが肝心だと言えるでしょう。

今一度、地震が起こった場合や、地震に備える場合に重要となることがらについて、以下にまとめます。

□地震による被害が発生している場合は罹災証明書を発行してもらえる
┗大阪市内の場合は「被災証明」を発行してもらう
┗自治体が発行してくれる
┗修繕後に被災状況の認定を受ける場合は修繕前に予め写真など証拠を残す
┗今回被害のなかった方も、予備知識として知っておくようにする

□地震保険への加入を検討する

□防災を意識したリフォームを検討する
 ┗屋根防災は、防災瓦やガルバリウム鋼板が代表的
 ┗躯体そのものに不安がある場合は耐震リフォームが大切

□地震直後は悪質な業者が増えるので注意する


「覚えていられない」とメモを残しているだけでは、被災時の大変な時にそのメモを探すことすらできないかもしれませんので、最低限、「どこに問い合わせをすべきか」は頭に入れておくようにしましょう。

ご不安のある方、お気軽にご相談ください

なかなか地元の業者がつかまらなかったり、現場調査や実際の施工日が遅くなってしまうなどの問題が発生しやすくなります。
震災エリアではなくても、補強への関心の高まりから全国的にこのような現象が起こる可能性もあます。

日本住宅工事管理協会は、地震などの災害時に安心してご利用いただける機関です。

板金・瓦・リフォーム・雨漏り修理など様々な工事分野に特化した会員業者を全国各地に抱えており、ご相談者様には、この会員業者の中から、最適な業者を選定してご紹介しておりますので安心してお任せいただけます。
現場調査やお見積作成はもちろん無料です。

震災後の屋根に関する

「なかなか業者がつかまらない」
「どの業者に頼んだらよいのか分からない」
「見積もりの価格が適正か分からない」

といったご相談もお受けしております。

現在何かご不安なことがある方、どこに相談すべきか分からずお困りの方は、一度当協会までお問い合わせください。

災害時の屋根修理に関するご相談・現場調査・お見積もり依頼はこちらから


     

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